1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
だから、これは一般厚生年金も同じでありますが、いま日本の庶民生活の中で取られている分は、もし家賃を加えると仮定すれば三割以上四割に近い。それに二〇％の平均預貯金をやっている。ですから実態でいくと五割、半分で中身の生活をしている。それで二六％のエンゲル係数がある。そうすると、残りの二四％がその他光熱からレジャーを含めての充当金である。
だから、これは一般厚生年金も同じでありますが、いま日本の庶民生活の中で取られている分は、もし家賃を加えると仮定すれば三割以上四割に近い。それに二〇％の平均預貯金をやっている。ですから実態でいくと五割、半分で中身の生活をしている。それで二六％のエンゲル係数がある。そうすると、残りの二四％がその他光熱からレジャーを含めての充当金である。
恩給と、それから一般厚生年金、国家公務員だとか、私学共済とか、市町村職員とか、いわゆる公共企業体とか、七つばかりございますが、そのものと、将来到達すべき理想の制度に持っていく道程においての取り扱いに、私は、大きな問題があるのじゃないか、そこに議論が出てくると思うんですが、そこで、取扱い方なんですが、既存のそういう七つのものをばらばらに全部一たんしてしまってやるということは、一番理想的だと思うんですね
また戰争による傷病者に対しては、身体障害者福祉法の制定のほか、一般厚生年金の例にならい救済の道を講じておりますが、その金額は、年額平均わずかに二千五百円にすぎず、戰争のため不具癈疾となつて生活能力を低減した傷病者の保護に欠けるところがあり、やむなく街頭に立つて義金を求める姿のありますことは、放置し得ないことと申さねばなりません。